資産運用から
認知症・相続対策まで、
地域のお客さまの人生をサポート

「武蔵野銀行は2019年3月、埼玉県内に本店を置く金融機関として初めて、信託業務の兼営認可を取得しています。だから、遺言信託、遺産整理業務、金銭信託など、具体的な解決策をご提案できるのです」と語る中野。しかし、銀行に相続対策や認知症、相続対策のお手伝いができることは、あまり知られていない。もちろん、提案においては専門的な知識が必要だ。中野は、半年間本部で事業継承や海外進出支援、遺言信託等、法人個人における専門知識やノウハウを習得できる育成制度育成ソリューション＊現「ソリューション・ベーシック／ソリューション・アドバンス」のメンバーとして、専門的な知識を学んだ。

「法律や必要な手続きの知識を学ぶとともに、営業の場へ専門スタッフに同行し、実践経験を積みました。」そして営業店に配属されてからは、FA担当や法人担当と連携しながら、お客さまの潜在的なニーズを掘り起こしている。

最近も、印象深いエピソードがあった。前任者から担当を引き継いで、あるお客さまを訪問したときのことだ。「ご高齢のお客さまで、ご契約の投資信託を解約したいとのご要望でした」。そのとき中野は、同席していたご長男の奥さま（以下、義娘）から、ある悩みを打ち明けられた。

「義父は高齢で、外を歩くことができません。今後、認知症や病気入院となった場合に、預金から必要なお金を引き出すことができなくなります。嫁である私が預金を動かせば、問題もありますので、誰に相談してよいのかわからなくて。介護でお金が必要になったときなど、困っているんです」と。

「このような信託の仕組みがあることを知りませんでした。教えていただいて、本当に助かりました」。公正証書を公証役場に提出した帰り道、義娘さまが中野におっしゃった。「安堵した表情を見て、自分がお役に立てたことを実感しました。」

その他にも、中野はさまざまなお客さまの課題と向き合っている。たとえば、お子さまのいない90歳と80歳の高齢夫婦に遺言書の作成をご提案したケースでは、営業店内の連携が資産と親族との絆をつないだ。

「遺言書作成について、『姪に話をしてほしい』とご依頼されたものの、連絡先もわからない。何とか調べようと奔走していると、窓口に『叔父、叔母の入院費用を下ろしたい』という女性のお客さまがいらしたのです。ご本人以外の方が、預金を引き出そうとした場合、「こういうお客さまにお会いしたことがありますか?」などと地域のお客さまをよく知るFA担当や個人担当に相談してもらっているんです。『その方の叔父、叔母さまと私、先日話しています』。お客さまがおっしゃっていた姪御さまだったのです」。まさに、長年お取引いただいている地元のお客さまと接点を持つ、武蔵野銀行の各担当の“想い”が縁を引き寄せたのだ。

「当行は地域に長く根差しており、お客さまが緊張感なくお気軽にご相談いただける銀行だと思っています。また、誰にも相談していないけれど、何かお悩みをお持ちのお客さまは数多くいらっしゃいます。遺言や家族信託など、重く受け止めずに、お気軽にご相談いただけるような、地域のお客さまにいちばん近い行員で在りたいです。」そう語る中野は、今日も地域のお客さまのもとへ歩き出していた。